みなさん、こんにちは。
のりそらです。
私は、『教育に選択肢を、人生に革命を』を経営理念に、
教育目標を『明日も行きたくなる学校』すなわちNEXTAGE SCHOOLとした次世代の学校の運営をしています。
ここでは、教育に関わるテーマを1つ挙げて、それについての考えを共有しつつ問題提起を行っています。
さて、今回は、教育とお金についてお話をさせていただきます。
本日の内容： 【教えて、のりそら先生】教育費の無償化が実現？「教育国債」
題して『【教えて、のりそら先生】教育費の無償化が実現？「教育国債」』といった内容でお届けします。
教育などへの投資を大幅に増やすことを目指し、国民民主党は新たに「教育国債」を発行できるようにする法案を国会に提出しました。
国民民主党は教育や科学技術への予算を倍増させて、幼児教育の無償化や児童手当の拡充などが必要だとしています。
「教育国債」についてまとめてみます。
今回このお話を聞くことで、教育費について考えを深めることができます。
お子さんの教育について関心ををおもちの保護者の方々、志をもって子どもたちのために活動しているすべての方々、今何かに一生懸命に挑戦されている方々、教育に関心のあるすべての方々に向けてお話をしていきます。
実は、安倍政権時代に・・
実はかつて、安倍首相が2017年1月20日の施政方針演説で、
「誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければならない」
と訴えていたのです。
使途を教育に限定した「教育国債」構想が自民党内で文教族を中心に浮上しており、プロジェクトチームが2017年5月の大型連休明けをめどに提言をまとめるという動きがありました。
公明党もプロジェクトチーム設置を決定。
野党である民進党にも「子ども国債」という同様のアイデアがありました。
日本維新の会が憲法改正による教育の無償化を主張していることをにらみ、憲法改正論議を加速させようとする狙いも、自民党内のそうした動きには含まれていたといいます。
こんなに大きな動きがあったにも関わらず、「教育国債」の発行、ひいては教育の無償化が実現していないのは現在の通りです。
「教育国債」なぜ難しいのか？
少し話が難しくなります。
財政法第4条が規定しているのは、
「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」
ということです。
これに当てはまらない（建設国債ではない）以上、「教育国債」という名前の新しい国債は結局のところ、赤字国債の一類型にすぎないことになります。
大規模な長期国債買い入れによって日銀が長期金利を需給面から低位に押さえ込んでいたため、債券市場の健全な価格形成機能が損なわれており、「悪い金利上昇」という財政への警告シグナルが出てきません。
そうした中で財政規律が緩んでいることが、こうした構想の浮上によって、間接的に示されていると言われていました。
具体的に・・
教育無償化は是であったとしても、その範囲とそれに対する財源をどう見つけてくるかが問題になります。
無償化の範囲は、就学前の幼児教育から小中学校などの義務教育、大学や大学院を含む高等教育まで幅広いものです。
例えば、幼児教育から高等教育までで各家庭で負担している義務教育以外の教育費の総額は約5兆円程度といわれています。
これを国債で賄っていくということです。
大きな大きな数字ですよね。
よって、数多くの問題点が存在するのも現実です。
「教育国債」という構想に内在している問題点
① 財政事情がさらに悪化
国の借金がさらに増えて、すでにきわめて悪くなっている財政事情がさらに悪化することは必至です。
2017年当時での文部科学省の試算によると、大学など高等教育の無償化に約3兆1000億円、現在は所得制限がある高校無償化の完全実施に約3000億円、幼稚園・保育園など幼児教育の無償化に約7000億円、合計で4兆円を超える財源が必要になると言われていました。
② 大学などに進学するか否かで不公平が発生
「教育国債」の償還財源（税金）は広く国民が負担することになるので、子どもが大学などに進学する（している）世帯とそうでない世帯の間に不公平が発生します。
ちなみに、高等教育機関への進学率（就学率）（過年度卒を含む）、すなわち18歳人口（3年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者）に占める大学・短期大学入学者、高等専門学校4年在学者及び専門学校入学者の割合は、80.0％。
うち大学が52.0％でした（2016年度学校基本調査）。
時代の流れとともにずいぶん高くなってきたものの100％というわけではありません。
保険料を徴収する方式をとる場合にも、こうした不公平が生じてしまうのです。
③ 子の世代へ教育費負担を「ツケ回し」
突き詰めて言えば現役世代（親の世代）から将来世代（子の世代）への教育費負担の「ツケ回し」だという強い批判も存在します。
将来が不安であるがゆえに若年層では支出抑制・貯蓄積み増し意欲が根強いとされていますが、そうした傾向が強まることにもなりかねないのです。
④ 大学の淘汰が進みにくくなる
本来であれば進むはずの少子化時代における大学の淘汰が進みにくくなる可能性があります。
そもそも、大学などの授業料無償化は、学生の支援だけでなく、学生の確保に苦労している私立大学などへの『補助金』的要素があります。
このため、当時自民党内でも『大学の淘汰を進める方が先』との声も出ていた」といいます。
「教育国債」は是か否か？
ここまで少々古いお話で紹介してきましたが、基本的な課題等はあまり変わっていないように思えます。
現在の日本において、「教育国債」はいかがなものでしょう？
私も子育て世代なので、単純に経済的な負担が減ると考えれば「教育国債」を進めてもらいたいと考えてしまいます。
しかし、冷静に考えたいことは、無償化された教育の先にある子どもたちの姿がどうなのかということです。
両親をはじめ、家族が汗水垂らして働いてくれたお金で学んでいるということが、勉強へのモチベーションになっている人もいるでしょう。
大学ほぼ全入時代になりつつある現在の日本の大学生たちは、かつての日本と比べて勤勉なのでしょうか？
パソコンやタブレットが配られて悪用する子どもたちがいるように、単純に高等教育を受けられる門戸を開くことは、かえって教育の質を低下させてしまうのではないか？
教育的な側面から考えても、個人的には、心配もあります。
おそらくこういった場合、ある程度の制限を設けるなどして対象を絞ることが必要となるのではないでしょうか？
ではどのような？
こういった感じで議論は平行線。
そして、頓挫していくのでしょうね。
今回の国民民主党による「教育国債」を発行できるようにする法案、何かしらの良い変化を生むものであってほしいと願います。
まとめ
さて、今回は、『【教えて、のりそら先生】教育費の無償化が実現？「教育国債」』というお話をさせていただきました。
貧富の差により教育の機会均等が保たれないことは、問題であると考えます。
学びたい人が学びやすい社会になることは心から望んでいます。
逆に、学ぶことを求めていない人が何となく「教育国債」の恩恵に預かるようであれば、あまり良い未来が見えてきません。
みなさんは、どのようにお考えになりますか？
私のりそら、日本の、世界の学校の未来がより良いものとなるようこれからも発信していきます。
加えて、これまでのように先生方の日頃の頑張りを世の中に伝えていきたいと思います。
先生方は、どうか日本の子どもたちのために、目の前の子どもたちのために、真っ直ぐにエネルギーをお使いください。
私のできることはさせていただきます！！
のりそらからは以上です！！
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