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【教えて、のりそら先生 】願う『教育バウチャー制度』の実現

教育全般

みなさん、こんにちは。

のりそらです。

学校経営理念

私は、『教育に選択肢を、人生に革命を』を経営理念に、

学校教育目標

教育目標を『明日も行きたくなる学校』すなわちNEXTAGE SCHOOLとした次世代の学校の運営をしています。

ここでは、教育に関わるテーマを1つ挙げて、それについての考えを共有しつつ問題提起を行っています。

さて、今回は、教育と制度についてお話させていただきます。

本日の内容:【教えて、のりそら先生 】願う『教育バウチャー制度』の実現

本日の内容:【教えて、のりそら先生 】願う『教育バウチャー制度』の実現

題して「【教えて、のりそら先生 】願う『教育バウチャー制度』の実現」といった内容でお届けします。

NEXTAGE SCHOOLという名の完全民間のオルタナティブスクールをつくり、運営しています。

私たちは、通常の学校と違って、運営を自分たちで全て賄っていかねばなりません。

利用していただいている子どもたち、もっと言うとご家庭から利用料をちょうだいして運営せざるを得ません。

学習塾であれば当たり前のことですが、私どもは正直それ以上に多くの教育課題と向き合おうとしています。

私たちの願いは、必要性を感じているより多くの子どもたちに当校を利用していただきたいと考えています。

現状、日本にはそのための制度が存在しておらず、導入までには時間を要することと考えます。

しかし、その道を探ってみなければ何も始まりません。

そこで、今回は、『教育バウチャー制度』という今お話したような内容に関わる制度について一緒に勉強していけたらと思います。

今回このお話を聞くことで、『教育バウチャー制度』の骨子について理解することができます。

お子さんの教育について課題をおもちの保護者の方々、志をもって子どもたちのために活動しているすべての方々、教育に関心のあるすべての方々に向けてお話をしていきます。

どうぞお付き合いください。

それでは、いってみましょう!!

『教育バウチャー制度』とは?

Wikipedia先生によりますと、

教育バウチャー(きょういくバウチャー、英: school voucher, education voucher)は、私立学校の学費など、学校教育に使用目的を限定した「クーポン」を子供や保護者に直接支給することで、子供が私立学校に通う家庭の学費負担を軽減するとともに、学校選択の幅を広げることで、学校間の競争により学校教育の質全体を引き上げようという私学補助金政策。

ちなみに、学校選択制 (School choice)という言葉は日本では公立学校の学区の緩和を意味するが、国際的にはバウチャーの支給によって私立学校への選択を容易にさせるという政策も含めた文脈で使われることが多い。

近年、日本においては学校教育だけでなく、塾、予備校、習い事、文化活動、スポーツ活動などに利用可能な学校外教育バウチャーの取り組みも行われている。

引用:Wikipedia

要するに、教育を受けるために利用可能な個人に配られるクーポン制度ということです。

特筆すべきは、後半部、

近年、日本においては学校教育だけでなく、塾、予備校、習い事、文化活動、スポーツ活動などに利用可能な学校外教育バウチャーの取り組みも行われている。

引用:Wikipedia

という箇所です。

そこで調べてみました。

教育バウチャーは、教育バウチャーが使用される場所によって、学校教育バウチャーと学校外教育バウチャーの2種類に分けられます。

学校教育バウチャーが学校の学費を補助する教育バウチャーであるのに対し、学校外教育バウチャーは、塾や予備校、習い事などに利用可能な教育バウチャーです。

学校外教育バウチャーには、渋谷区のスタディクーポンや大阪市の教育クーポンといったものがありました。

日本の『教育バウチャー制度』のこれまで

日本の『教育バウチャー制度』のこれまで

日本で初めて教育バウチャーの導入が検討されたのは、第一次安倍内閣における2006年10月に発足した教育再生会議でした。

2006年に教育改革の検討課題のひとつとして掲げられ、注目を集めました。

しかし、その後は特に動きがなく頓挫しました。

2006年に検討課題のまま議論がストップして以降、2012年に橋本徹市長が塾代補助クーポンを提案し再び話題になりました。

塾代補助クーポンは、中学生の7割程度に月1万円分のクーポンを支給するという内容でした。

これは実際に日本初の教育バウチャーとして導入され、注目されました。

以後、教育バウチャーは東京都や千葉県など市・区単位での導入が進んでいるということです。

さらに調べてみると・・文科省より

さらに調べてみると・・

文部科学省ホームページに『教育バウチャー制度』について、このようなものがありました。

新しい内容とは言えませんが、おおよそ文科省の考えがつかめます。

主な論点及び意見

(1) はじめに
  我が国における教育バウチャー制度の導入の可能性等について研究・検討を行うため、平成17年10月に発足した「教育バウチャー研究会」において、これまでに計5回の研究会を開催し、研究・検討を行ってきた。
 このたび、当研究会におけるこれまでの研究・検討の成果として、諸外国で実施された教育バウチャーの導入の背景から制度の効果・影響等について、主な論点及び意見としてとりまとめた。
 その詳細については次頁以降のとおりであるが、当研究会においては、諸外国の調査がいまだ十分ではない部分もあることから、教育バウチャー制度について、我が国の社会の実態や関連の教育制度等を踏まえ、その意義・問題点の分析等様々な観点から、今後更に積極的な研究・検討を行い、今年度中に結論を得ることとする。
(2) 総括
 諸外国の事例調査
 諸外国の教育バウチャー制度の様々な事例及び研究成果等については、文献調査や現地調査による実態調査を行った。
 主な調査事項として、1)各国の実施状況、2)それぞれの導入の経緯及び運営状況、3)導入後の評価、4)教育行財政制度などについて調査を行った。

○諸外国の教育バウチャー制度の調査では、それぞれの国の制度の導入背景が様々であり、教育バウチャー制度そのものの捉え方が一様ではないことが分かった。また、諸外国の中には、バウチャー制度を一度導入しながら、後に廃止した国もあるほか、導入後の効果の検証が必ずしも十分になされていない例も多かった。

○さらに、アメリカ等における教育バウチャーは、国内の状況を踏まえつつ、学校評価、学校裁量の拡大、教員の質の向上等の様々な教育改革が進められる中の一つの試みとして実施された経緯があることが分かった。

○諸外国の義務教育段階の教育行財政制度における公費配分のあり方についての調査では、ほとんどの国において、単に児童生徒数のみに基づいて配分を行っているのではなく、文化的・地理的な要素など様々な要素を考慮した配分を行っていることが報告された。

2今後の検討の方向性
○多様かつ公平な教育機会の提供、学校における教育指導や児童生徒の学習の改善充実を図るための教育の在り方を検討することは重要であるが、同時に、教育の機会均等・教育水準の確保を基本として教育全体の質の向上のための様々な教育改革の施策を推進することが重要である。

○教育の質の向上のため、諸外国と同様、我が国においてもコミュニティ・スクールの普及などを通じた地域住民や保護者の学校運営の参画促進、地域の実情に応じた学校選択制導入の推進、学校評価や情報公開を通じた学校運営の改善、全国的な学力調査の実施に向けた教育改革のための取組を進めるなど、様々な施策が進められようとしている。

○我が国においても様々な教育改革が進められている中で、教育バウチャー制度の導入がどのような意義・問題点を持つのか、さらに諸外国の事例調査を整理しつつ、我が国の社会の実態や関連の教育改革の方向性を踏まえた研究・検討を行うこととする。

”主な論点及び意見”を受けて

正直、今のままでは実現は遠いと考えざるを得ません。

「教育バウチャー研究会」というのが発足したのは、平成17年10月とあります。

もうこれから20年近くが経過しています。

文科省は、調査や検討を今でも続けているでしょうか?

上にあるような調査・研究の成果を何かの形で現在につなげているでしょうか?

その実、疑いがあります。

安倍政権が倒れてしまったら、橋下知事が退いてしまったら、価値を失うものではないはずです。

よりよい教育を子どもたちに授けるには、協力が必要です。

学校がそのほとんどを担っており、先生方が疲弊している現状は、マズイです。

何とかしなければなりません。

もちろん、『教育バウチャー制度』には課題があります。

簡単なことではありません。

事実、一度導入をして廃止した国の例もあるようです。

しかし、日本は日本のやり方を創造する力があるはずです。

諸外国の例に習うべく様子を見たり、諸外国のそれをそのまま利用したりするのでは、日本の教育力が危ぶまれます。

志のある方の柔らかい発想が日本独自の制度として整備されることを願います。

私も、考え続けます!!

まとめ

さて、今回は、「【教えて、のりそら先生 】願う『教育バウチャー制度』の実現」というお話をさせていただきました。

先程も述べましたが、日本の教育制度の現状は、非常に苦しいものとなっています。

教育課題が山積しています。

そんなときだからこそ、みんなで協力をすることが必要ではないでしょうか?

官だの民だの言っている場合ではありません。

手を取り合うことが何より大事だと思っています。

私のりそら、日本の、世界の学校の未来がより良いものとなるようこれからも発信していきます。

加えて、これまでのように先生方の日頃の頑張りを世の中に伝えていきたいと思います。

先生方は、どうか日本の子どもたちのために、目の前の子どもたちのために、真っ直ぐにエネルギーをお使いください。

私のできることはさせていただきます!!

のりそらからは以上です!!

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