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『中央教育審議会答申』って何だ?教育界の謎に迫る

学習・学校

みなさん、こんにちは。

のりそらです。

学校経営理念

私は、『教育に選択肢を、人生に革命を』を経営理念に、

学校教育目標

教育目標を『明日も行きたくなる学校』すなわちNEXTAGE SCHOOLとした次世代の学校の運営をしています。

ここでは、教育に関わるテーマを1つ挙げて、それについての考えを共有しつつ問題提起を行っています。

さて、今回は、学校夏の風物詩学校のプールの是非について考えたいと思います。

本日の内容:『中央教育審議会答申』って何だ?教育界の謎に迫る

本日の内容:『中央教育審議会答申』って何だ?教育界の謎に迫る

今回は、『『中央教育審議会答申』って何だ?教育界の謎に迫る』というテーマでお話をしていこうと思います。

同様の内容を動画でもご覧いただけます↓↓

今回のお話では、現在教員として頑張っている方、将来教員になりたいと思って努力をされている方、これからの日本の教育がどうなっていくのか気になっている方、そういった方向けにお話をしています。

この話を聞くことで、日本の教育界の今後の方向性がわかるようになります。

では、早速本題に入っていきたいと思いますが、その前に、私の日々の活動では、 教員歴18年、小中特別支援学校と義務教育の全校種での教員経験を生かして、教育に関わるテーマを毎日1つ挙げて、それについての考えを共有しつつ問題提起を行っています。

また、その延長線上に、『教育に選択肢を、人生に革命を』をモットーに、経営理念を『明日も行きたくなる学校』すなわちNEXTAGE SCHOOLの創造とした次世代の学校を作りたいと考えて活動しています。

今回の話を聞いて、少しでも勉強になったとか、また一緒に考えたいと思っていただけた方は、これ以前の内容もご覧いただけると嬉しいです。

という感じで本題に入っていきますが、みなさんは、まず『中央教育審議会答申』という言葉を聞いたことがありますか?

教員の世界では比較的耳慣れた言葉ですが、一般的にはわかりませんよね。

ではまず、これが一体何なのかを整理しておきたいと思います。

『中央教育審議会』とは?

『中央教育審議会』とは?

まず、『中央教育審議会』とは、”文部科学大臣の諮問に応じ、教育や学術、文化に関わる政策を審議して提言する機関”を言います。

要するに、文部科学大臣が『これこれについて考えておいて!』とお願いされたことについて専門的な見地から調べる機関を言います。

『答申』とは?

『答申』とは?

続いて、『中央教育審議会』とセットでよく出てくる『答申』とは、”上司の問いに対して、意見を申し述べること。

特に諮問機関が、諮問を受けた事項について行政官庁に意見を具申すること”を言います。

つまり、文部科学大臣が先ほどのように『これこれについて考えておいて!』と言った内容について『お答えすること』をいうわけですね。

これで、『中央教育審議会答申』という言葉の意味が整理できましたでしょうか?

それで、今回その中央教育審議会の答申がありまして、そこで主に4つの内容があったようなので、ご紹介&考えていきたいと思います。

中央教育審議会答申① 35人学級について

中央教育審議会答申① 35人学級について

答申に先立って先日文科省から公表された、教室の「3密」回避のため、来年度から5年かけ、学年ごとに段階的に移行する方針で、1学級の上限人数を引き下げ、全学年で現行の40人(小学1年は35人)から35人とする考えについて触れています。

答申では、「教師の人材確保を含め、新時代の学びを支える指導体制や必要な施設・設備の計画的な整備を図るべき」と促したということです。

つまり、35人学級について後押ししている考えであるということです。

続いて、2つ目です。

中央教育審議会答申② ICT教育について

中央教育審議会答申② ICT教育について

ICT教育についてです。

ICT教育では、今年度末までにほぼ全ての小中学生に1人1台の端末配布が完了する見通しだということです。

大きく前進しましたね。

答申では、求められる教員の役割として「ICTを活用しながら、児童生徒の個別最適な学びと、協働的な学びを実現していくことが重要」と指摘しています。

その上で、情報化社会への変化を前向きに受け止め、「継続的に新しい知識・技能を学び続けていくこと」を求めたということです。

これについては、時代の変化を教育にいい形で生かすことが大事ですよね。

そのため、教員の力量をアップさせることは否めませんよね。

教員にとってただ負担が増えるわけではなく、使いこなせるようになることで、逆に負担が減ることも大いに考えられると思います。

さらに、小中高など全てで対面と遠隔の指導を併用しやすくするため、通信環境やデジタル教科書の整備を急ぐべきだとしたそうです。

コロナのような事態になっても学びを止めない、そのための備えは必要ですよね!

続いて3点目です。

中央教育審議会答申③ 小学5、6年教科担任制

中央教育審議会答申③ 小学5、6年教科担任制

小学5、6年を対象にした教科担任制についても令和4年度をめどに本格導入する必要があると言及がありました。

令和2年度から教科化された英語やプログラミング教育が取り入れられた理科などを例示し、専科教員の確保に向けて小中の両方で教えられる教員免許の取得要件を弾力化し、教員養成課程を共通にすることも提案したということです。

小学5、6年の教科担任制、実はうちの娘の学校では、今年度から取り入れられておりまして、特別問題なく機能している様子です。

小学校も高学年にもなると、1人の先生とのどっぷりとした関係よりも、多くの先生の目が入る方がお互いに良い面もあるようです。

現実的に可能であることが証明されているので、この波は早々にどんどん広がっていくでしょうね。

最後4つ目です。

中央教育審議会答申④ 高校普通科の改革

中央教育審議会答申④ 高校普通科の改革

学習意欲の低下が指摘される高校普通科の改革では、持続可能な開発目標(SDGs)など現代的な課題に対応する学科や、地域社会の課題に取り組む学科などを新設することが挙げられました。

漠然と学ぶのではなく、より具体的な学びの場を設定するということですね。

課題が明確になっていることは、学生にとって学びやすさにつながると思います。

さらに、これからの時代を考えると、コンピュータの技術をはじめこれからの時代に即した学びが複数出てくると思います。

時代に即した学びの機会を提供していくことで、学生自身が学ぶ意義を感じ、学習意欲を高めて行けるようにしてほしいですね。

まとめ

『中央教育審議会答申』って何だ?教育界の謎に迫る

さて、今回は、『『中央教育審議会答申』って何だ?教育界の謎に迫る』というテーマでお話させていただきました。

文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会。

諮問に答えた今回の答申では、主に4つの内容について触れられていました。

どれもこれからの時代に即した答申になっていたかと思います。

あとは、これらがスピード感をもって実行されることを望みます。

あわせて、現場の実態に即した形での実行をお願いしたいと思います。

現場に馴染めない形で導入をしなければならなくなると、かえって現場は混乱し、せっかくの良い取り組みも形骸化されてしまいます。

これからどんどん教育界が良くなっていくことを願って止みません。

のりそらからは以上です!!

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