みなさん、こんにちは。
のりそらです。
私は、『教育に選択肢を、人生に革命を』を経営理念に、
教育目標を『明日も行きたくなる学校』すなわちNEXTAGE SCHOOLとした次世代の学校の運営をしています。
ここでは、教育に関わるテーマを1つ挙げて、それについての考えを共有しつつ問題提起を行っています。
さて、今回は、ドローンについてお話させていただきます。
本日の内容：【教えて、のりそら先生】祝ドローン寄贈 ドローンについて一緒に勉強しよう
題して「【教えて、のりそら先生】祝ドローン寄贈 ドローンについて一緒に勉強しよう」といった内容でお届けします。
先日友人から、NEXTAGE SCHOOLにドローンを寄贈していただきました。
テクノロジーには敏感でいたいと考えていた矢先の出来事でしたので、とてもありがたく、そして嬉しく思いました。
そこで、今回はドローンを実際に活用させていただくにあたり、ドローン周りの諸事情について勉強してみたいと思います。
今回このお話を聞くことで、ドローン周りの諸事情について考えることができます。
お子さんの教育について関心ををおもちの保護者の方々、志をもって子どもたちのために活動しているすべての方々、今何かに一生懸命に挑戦されている方々、教育に関心のあるすべての方々に向けてお話をしていきます。
どうぞお付き合いください。
免許は必要？
ドローンを利用するにあたっては、免許が必要であるとか、ないとか聞いた事があったような気がしたので、まずは、そこについて調べてみました。
結論から言うと、”今は不要”ということです。
詳細はこうです↓↓
2021年10月現在、ドローンを飛行させるために取得および習得が義務付けられている免許、資格はありません。つまり、誰でも自由にドローンを飛行させることができます。
なお、現時点ではまだ免許制度化はされていませんが、2022年に免許制度が導入される見込みです。
引用：ドローンスクールナビ
登録制度について
ドローンには、”登録制度”があるようです。
登録制度が設けられた背景や登録の実際はこうです↓↓
ドローンが誕生して広く一般に普及している中で、2015年からドローン関連の事故発生数が増加しています。
2019年には、警察が摘発したドローンに関する事件が100件を超えるなど、年々発生数が増えているのが実情です。
圧倒的に多いのが、ドローンを無許可で飛ばしたというものであり、その理由として記念撮影、操縦の練習が次に多い摘発となっています。
また、およそ半数が中国人やアメリカ人などの外国人で、日本の法律を知らずに軽い気持ちでドローンを飛ばしてしまうという事案が多いのです。
このような状況下で、登録制度を採用することが重要となっているのです。
登録制度においては、200グラム以上のドローンの所有者が氏名、住所、機体の種類や型式をインターネットで国土交通省へ申請する必要があります。
申請を行うと、ID個別登録記号の通知を受ける事ができます。
IDは飛行運用時に機体にシールなどで表示しなければならず、飛行中は上空から電波で発信することも求められるのです。
これによって、個体識別できるために事故やトラブルに対応しやすくなるというメリットがあります。
また、テロなどの重大犯罪で使用されようとした場合、即座に無許可操縦を見つけ出し、未然防止できることも期待できます。
引用：ドローンスクールナビ
犯罪行為にしようしようなどという発想は全くありませんでしたが、考えてみると確かに犯罪につなげることもできてしまうのがドローン。
利用にあたっては、きちんとルールや秩序を守らねばなりませんね。
今回いただいたドローンの重量は、198gということで200gを超えていないので登録も不要なようです。
正しい知識を身につけよう
現時点で免許は必要ないようですが、それはあくまで「飛行させるため」の免許や資格であり、誰もが「好き勝手に」「どこでも」飛行させられるという訳ではないようです。
航空法で規制されていたり、各自治体が定めている条例によって規制されていたりするそうです。
ドローンを飛行させる前に、ドローンを規制している法律や条例を、しっかり身につけておく必要がありそうです。
航空法
以前、総理大臣官邸の屋上にドローンが墜落しているのが発見された事件以降、急ピッチで航空法の改正が行われています。2015年以降に改正された内容を見ていきましょう。
2015年12月の改正
2015年12月に施行された改正航空法では、バッテリーを含めた機体重量が200gを超えるドローンについて、次の空域で飛行させる場合は、事前に地方航空局長や空港事務所長の「許可」が必要であると定めています。
１ 空港等の周辺の上空の空域
２ 人口集中地区の上空
３ 地表や水面から150m以上の高さの空域
また、次のルールによらないケースでドローンを飛行させる場合は、地方航空局長の「承認」が必要になります。
１ 日中（日出から日没までの間）に飛行させること
２ 目視できる範囲内でドローンとその周囲を常に監視しながら飛行させること
３ 第三者または物件（建物・自動車等）との間に30m以上の距離を保って飛行させること
４ 祭礼や縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
５ 爆発物など危険物を輸送しないこと
６ ドローンから物を投下しないこと
航空法および、許可や承認の手続きについては、国土交通省のホームページに詳しく書かれています。ぜひとも目を通しておいてください。
2019年6月の改正
さらに、2019年６月13日に改正航空法が可決され、成立しました。
この法令改正において、200グラム以上のドローンなどの無人航空機に対しての安全対策に関する事項についても変化しました。
具体的には、以下の点について強化された形となっています。
１ アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
２ 飛行前確認を行うこと
３ 航空機又は他のドローンとの衝突を予防すること
４ 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
この中で、特筆すべきはアルコール又は薬物等の影響下で飛行させないという項目です。
法改正によって追加されたアルコール又は薬物等の影響下という点については、アルコールとはアルコール飲料やアルコールを含む食べ物を指しています。
アルコールによる影響は、個人の体質やその日の体調によって大きく異なります。
体内のアルコール濃度の程度にかかわらず、体内にアルコールを保有する状態において無人航空機の飛行を行ってはならないという事を意味しているのです。
また、薬物とは麻薬や覚せい剤などの規制薬物に限った話ではなく、医薬品も含まれます。
良くある話として、風邪薬を飲むと眠くなるという症状がありますが、この眠気が発生した状態で操作をしてはいけないという事になります。
飲酒時の操縦禁止では、国土交通大臣の承認の対象とはならず、遵守が求められ、承認による例外は認められません。
2020年・2021年の改正
2020年から2021年にかけては、大きな改正案が成立しました。
大きく、以下の4つの制度内容が変更となります。
・機体認証制度
・操縦ライセンス
・運行管理のルール
・所有者の把握
現時点では、法律が成立したのみです。施行は2022年以降が予定されているため、今後の動きに随時注目しておく必要があるでしょう。
200gを超えるものというのが一定のラインになっているようですが、この辺りの法知識は頭に入れておきたいですね。
条例は？
あと気にしなければならないことは、各地域の条例がどうなっているか？
私たちの住む群馬県桐生市の内容を扱った桐生タイムスの記事はこうです↓↓
これまで規制のなかったドローンだが、法改正後に禁止空域での飛行を希望する場合、飛行日時や経路、理由を明記した申請書を国土交通省に申請し許可が必要になる。違反者には５０万円の罰金が科せられる。飛行は日中で、目視で監視できる範囲に限られる。祭りなど人の集まる催し上空の飛行も禁止。重量２００グラム未満の玩具は法規制の対象外。
引用：桐生タイムス（2015年12月2日）
まとめ
さて、今回は、「【教えて、のりそら先生】祝ドローン寄贈 ドローンについて一緒に勉強しよう」というお話をさせていただきました。
実際に私たちがドローンを飛行させるまでにはもっともっと勉強が必要そうです。
せっかくいただいたものを簡単に壊してしまうわけにはいきません。
私がドローンを欲しかった理由は、子どもたちに触らせてあげたい、その一心です。
テクノロジーの進化を、その可能性を子どもたちに体感してもらいたい、これに尽きます。
よって、まずはしっかりと勉強して、子どもたちに触らせてあげられるようにしていきたいと思います。
貴重な代物をご寄贈いただき、ありがとうございました！！
私のりそら、日本の、世界の学校の未来がより良いものとなるようこれからも発信していきます。
加えて、これまでのように先生方の日頃の頑張りを世の中に伝えていきたいと思います。
先生方は、どうか日本の子どもたちのために、目の前の子どもたちのために、真っ直ぐにエネルギーをお使いください。
私のできることはさせていただきます！！
のりそらからは以上です！！
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