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【令和の教育改革】学校の民営化

教育全般

みなさん、こんにちは。

のりそらです。

学校経営理念

私は、『教育に選択肢を、人生に革命を』を経営理念に、

学校教育目標

教育目標を『明日も行きたくなる学校』すなわちNEXTAGE SCHOOLとした次世代の学校の運営をしています。

ここでは、教育に関わるテーマを1つ挙げて、それについての考えを共有しつつ問題提起を行っています。

さて、今回は大きな大きな改革案を提示したいと思います。

本日の内容:【令和の教育改革】学校の民営化

【令和の教育改革】学校の民営化

題して『【令和の教育改革】学校の民営化』といった内容でお届けします。

『民営化』とは?

『民営化』とは?

ウィキペディア先生によると、民営化とは、”国家や地方公共団体が経営していた企業および特殊法人などが、一般民間企業に改組されること、運営が民間委託されること、さらには民間に売却されることなど、さまざまな形態を指して用いられている政治的な言葉である”とされています。

要するに、国や都道府県等が行っていた事業を民間つまり企業とか一般の人たちが行うようにすることを言います。

これから提唱する”学校の民営化”が実現することで多くの子どもたち、教師、さらには教育に興味のある人々等、多くの日本人がその恩恵を受けることになります。

この話を最後までご覧いただくことで、日本の教育の行く末を本気で考えることができるとともに、教育の未来に予測を立てることができるようになっていただくことができます。

では、”学校の民営化”について早速行ってみましょう!

なぜ国営?① 必要だけど誰もやらない

なぜ国営?① 必要だけど誰もやらない

そもそも論を最初におさえておきましょう。

そもそも、なぜ、国営(国が運営する)の事業が必要なのか?

その理由はザックリ2つ考えられます。

まず、国民にとって必要なのに、民間では誰もやることがない事業であることです。

放っておいても誰もやらない。

例えば、道路の整備。これはみんなにとって必要なことだけど、民間が進んで地域の人からお金を取って自分たちだけでやろうとはならない。

そのため、税金を使って、国が行っているわけです。

このように”必要だけど、誰もやらない事業が存在するため、国営の事業が生まれています。

これが1つ目です。

なぜ国営?② 独占事業になりかねない

なぜ国営?② 独占事業になりかねない

国営の事業が必要な理由は2つ目は、少し難しい話です。

国が企業に対して規制や運営を行うのは、自由競争の市場にしておくと自然と独占市場になりかねない産業だからです。

例えばガス、電気、水道などがそれにあたります。

これらの産業は参入するのに膨大な設備投資が必要で、参入障壁が極端に高いため市場での支配力が強くなり過ぎるため政府が直接運営する必要があるのです。

また、これらの事業は複数の企業が競争するよりも、1社で生産した方が無駄な費用が重複しない分、効率的という利点も挙げられます。

このように国営には国営の理由があり、私たちのあまり意識しないところで国民の生活を守ってくれているのが国営なのです。

民営化の例① 株式会社JTB

民営化の例① 株式会社JTB

それでも、時代の変化とともに、国営だったものが民営化された例は多くあります。

例えば、1963年に「財団法人日本交通公社」が現在の「株式会社JTB」へと民営化されました。

かなり昔のことなので、若い世代の人はご存じない方も多いかもしれませんね。

民営化の例② NTT

民営化の例② NTT

さらには、みなさんご存知「NTT」も元々は国営の「日本電信電話公社」でしたが1984年に民営化されました。

民営化の例③ JT

民営化の例③ JT

NTTの翌年の1985年にも「日本専売公社」が「日本たばこ産業株式会社(JT)」へと民営化されました。

民営化の例④ JR

民営化の例④ JR

まだ続きます。

1987年には日本国有鉄道通称国鉄がJRへと民営化されました。

民営化の例⑤ JAL

民営化の例⑤ JAL

同1987年には日本航空も民営化されました。

この1985年前後はに立て続けの民営化が起こりました。

民営化ラッシュですね。

民営化の例⑥ 日本郵政株式会社

民営化の例⑥ 日本郵政株式会社

そして、まだ記憶に新しいのが2005年の日本郵政の民営化です。

郵政民営化は小泉内閣の象徴のような存在となりました。

このように民営化の歴史を振り返ってみると、主なインフラ産業の多くが元々国営だったことがわかり、参入障壁の高い産業ばかりであることが理解できますね。

国営を民営化するには?

国営を民営化するには?

国営だった産業を民営化するには、それと同時に業界の規制緩和や再編を行わなければなりません。

業界の既存企業と新規参入企業の間を埋める規制や再編が必要となってくるのです。

民営化するからには、元国営企業の独占市場にならないようにするため、新規参入企業との競争を作り出さなければなりません。

ここまでが民営化に向けての前提のお話です。

教育改革の提案:学校の民営化

教育改革の提案:学校の民営化

あらためて提案します。

”学校の民営化”これを実現できはしませんか?

これまでの日本の歴史を振り返っても、民間には不可能であろうと考えられていたものの民営化がことごとく実現しています。

そして、競争原理が働くことにより、サービスの質、価格ともにこれまでよりも良くなっている例が多いはずです。

学校を民営化って言っても実際にどうなるの?

そこが分かっていなければ賛成も反対もしようがないですね。

今回は、民営化によるメリットを5つご説明させていただきます。

学校の民営化5つのメリット

学校の民営化5つのメリット
  1. 学校を選べます
  2. 学校をつくれます
  3. 画一化から多様化
  4. いじめ、不登校解消
  5. 新規参入

などです。

これから一つひとつのメリットについて解説していきますね。

学校の民営化① 学校を選べます

学校の民営化① 学校を選べます

学校を利用する子どもたちの視点からまずは考えていきます。

まず、”学校を選べます”というのがあります。

民営化されると、人数の大きい大規模な学校、逆に人数の少ない小規模な学校、さまざまな学校ができます。

そのそれぞれの学校には、学校を運営する人たちの理念があって、今より個性豊かな学校になります。

子どもたちは、その中から自分の行きたい学校を選びます。

地域の学校に行かなくても良いのです。

学校の特徴や自分の適性に合わせて学校を選択することができるようになります。

学校の民営化② 学校をつくれます

学校の民営化② 学校をつくれます

続いては、教師目線です。

先生方も、子どもたち同様に学校を選べます。

今のように自分の意に染まない人事などはありません。

イメージとしては現在の私立のような大規模な学校には多くの先生が勤務することができます。

しかし、この民営化の波を受けて、既存の学校だけではなく、既存の枠組みを越えた学校の建設が可能となります。

そうなると、先生方には、学校をつくるという選択肢も現れます。

どうですか?

なんだかワクワクしませんか?

現在は、学校をつくったとしても学校法人レベルの大きな規模にならなければ、公的資金は入りません。

でも、民営化されると、民間にこれまでの公立学校に費やされていた税金を民間にも一部使うことができるようにします。

そうすることにより、新規参入の壁が低くなり、既存の公立母体の学校や既存の私立学校に優位性が働かないようにすることができます。

志のある先生が手を挙げ、それに賛同する先生方が集まって学校を運営していくことが可能になります。

既存の学習塾も学校として成立してくるようになるでしょうね。

学校の民営化③ 画一化から多様化

学校の民営化③ 画一化から多様化

学校を民営化することで、画一化された現在の学校教育がかなり多様化するようになるでしょう。

そうすることで、将来の日本には、今以上にクリエイティブな発想を持った日本人が多く存在することとなります。

そのそれぞれが自分の長所を生かしながらお互いの生活をより良くするために働いていく社会を創造することができるのです。

今よりも、能動的に仕事に取り組む人々が当然増えるので、生産性が向上します。

さらに、レールから外れることも許容されるようになり、世間体も今ほど気にしなくなれますし、閉塞感が緩和されるので自殺率等も減らすことができると思います。

人生を楽しむ大人が今よりもっともっと増えていくことでしょう!!

学校の民営化④ いじめ、不登校

学校の民営化④ いじめ、不登校

現在のシステムによって生まれてしまった教育問題にも、その解決に迫ることができます。

学校の転校を今より自由にします。

きちんと手続きは踏まないと困ったことにはなりますが、よっぽどのことがなくても転校をすることができるようにします。

そのことにより、”逃げる”ことが今よりも当たり前にできるようになります。

”逃げる”と言う言葉は否定的な感じがしますが、縛られずに済むということです。

いじめや不登校になってしまう要因は、簡単には”逃げられない”ことにあると思います。

嫌なことがあったら逃げちゃえ!ではなく、どうしようもなくなりそうだったら逃げちゃえ!といった感じです。

そもそも学校が多様なので、不登校についてはほぼなくなるのではないでしょうか?

これまで不登校だった子に特化した学校も民間の力で生まれてくるでしょう。

現行のフリースクールなどは、その路線で参入してくるのではないでしょうか?

フリースクールも、現在の学校と並列になり、資金の一部を税金で賄えるようになります。

どうでしょうか?

学校の民営化⑤ 新規参入

学校の民営化⑤ 新規参入

あまりキレイとは言えない話かもしれませんが、民営化されているので、利益を追求することが自然なものとなります。

すると、教育産業にさまざまな業種や有能な人材が新規参入してくることになるでしょう。

すると、現在教育の問題としてある教員のなりて不足は解消されるでしょう。

有能な人にとっても教育業界が魅力ある産業になるはずです。

令和の教育改革

令和の教育改革

以上、学校の民営化に伴う5つのメリットについてお話をさせていただきました。

この”学校の民営化”が実現したら、『令和の教育改革』として後世まで語り継がれることとなるでしょう!!

郵政民営化の時の小泉首相のように、どなたか教育についての関心が高い政治家の方、歴史に名を刻むチャンスです!!

どうか、旗を振ってはいただけないでしょうか?

一緒に考えるお手伝いはさせていただきます!!

学校の民営化

以上で『【令和の教育改革】学校の民営化』についての話は終わります。

最後に決を取りたいと思います。

『今回の【令和の教育改革】学校の民営化に賛成の方は、いいねボタンやフォローボタン、メルマガ購読ボタンを!!』

『賛成多数につき、この【令和の教育改革】学校の民営化を可決いたします』

まとめ

学校の民営化まとめ

さて、今回は、『【令和の教育改革】学校の民営化』というお話をさせていただきました。

どうですかね?

難しいですかね?

私はぜひとも学校の民営化をお願いしたいです。

これが実現する過程で、思わぬ問題が発生するなど一筋縄にはいかないでしょう。

でも、教育について日本国を挙げて考えるきっかけには絶対になると思うのです。

繰り返しになりますが、教育は未来への投資です。

この投資がしっかりとできていないと、日本の未来が危ないのです。

日本の未来を現状維持ではなく、発展させていけるような投資をしなければならないと考えます。

その投資は、大人たちの義務だと思います。

もう少しみんなで教育に対する関心を高めませんか?

そんなうねりを起こせるように、今後とも声を上げていきたいと思います。

いつも応援いただきありがとうございます。

みんなで力を合わせれば、大きなうねりを起こせます。

そう信じて、お互いに頑張っていきましょう!!

のりそらからは以上です!!

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