みなさん、こんにちは。
のりそらです。
私は、『教育に選択肢を、人生に革命を』を経営理念に、
教育目標を『明日も行きたくなる学校』すなわちNEXTAGE SCHOOLとした次世代の学校の運営をしています。
ここでは、教育に関わるテーマを1つ挙げて、それについての考えを共有しつつ問題提起を行っています。
さて、今回は、発達障害についてお話をさせていただきます。
本日の内容： 【教えて、のりそら先生】「発達障害」について考える
題して『【教えて、のりそら先生】「発達障害」について考える』といった内容でお届けします。
日本で子どもの人口が減少する中、「発達障害」と呼ばれる子どもは増え続けていると言われています。
2006年には発達障害の児童数は7000人余りでしたが、2019年には7万人を超えました。
それに伴い、子どもへの向精神薬の処方も増加していると言います。
発達障害とされる児童数はなぜここまで増えているのか？考えていきます。
今回このお話を聞くことで、発達障害について考えを深めることができます。
お子さんの教育について関心ををおもちの保護者の方々、志をもって子どもたちのために活動しているすべての方々、今何かに一生懸命に挑戦されている方々、教育に関心のあるすべての方々に向けてお話をしていきます。
『発達障害』とは？
発達障害は、脳機能の発達が関係する障害です。
発達障害がある人は、コミュニケーションや対人関係をつくるのが苦手だという傾向があります。
また、その行動や態度は「自分勝手」とか「変わった人」「困った人」と誤解され、敬遠されることも少なくありません。
その原因が、親のしつけや教育の問題ではなく、脳機能の障害によるものだと周囲の人が理解すれば、接しかたも変わってくるのではないでしょうか。
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などが主な発達障害となります。
なお、発達障害は、複数の障害が重なって現われることもありますし、障害の程度や年齢（発達段階）、生活環境などによっても症状は違ってきます。
発達障害は多様であることをご理解いただく必要があるかと思います。
溝にいる子どもへの支援が求められた
文科省調査の調査研究会メンバーの上野一彦氏（東京学芸大学名誉教授）は、
「“障害”と“健常”と呼ばれる子どもの中間に、発達障害の子どもがいる。その溝にいる子どもへの支援を連続的に行うべきだという意見があった」
と振り返ります。
こうした発達障害の児童を支援の対象にするには、通常の学級にどれくらい発達障害の子どもがいるのか、実態を明らかにする必要がありました。
その背景には、研究者からの提言や親からの陳情もあったそう。
上野氏は発達障害の1つである学習障害の第一人者で、アメリカへの留学経験から日本の学習障害児への支援が大幅に遅れていることを訴えていました。
学習障害は当時、「通級指導」（通常学級の児童に個別指導を行うこと）の対象になっていませんでした。
上野氏の働きかけにより、1990年に学習障害（LD）の子どもを持つ親の会「全国LD親の会」が設立され、学習障害への支援を求める親の会の請願運動が活発化したといいます。
そして、ついに2001年、文科省が動きます。
「21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議」の最終報告で、「通常の学級の特別な教育的支援を必要とする児童生徒に積極的に対応することが必要」とし、発達障害の全国的な調査を行うことを提言しました。
こうして2002年、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」によって初めて発達障害の実態調査が行われ、その支援の必要性が示されました。
調査から2年後、2004年に発達障害の早期発見と支援を促す「発達障害者支援法」が成立しました。
2006年には発達障害は通級指導の対象となりました。
「調査が政策の骨になった」と、上野氏は調査の意義を強調しました。
しかし、調査から20年経った現在、発達障害とされる子どもは急激に増加しました。
調査は教師が児童の言動を評価するものだったが、その調査結果がクラスでの在籍率や有病率を示すように、学校現場に広がっていったことが一因だといいます。
教員の子どもを見る目が変わった
障害のある子どもの就学や学校での悩みについて相談を受ける「障害児を普通学校へ 全国連絡会」の片桐健司教諭は、2000年代初頭を振り返り、「この頃、発達障害の相談が増えた」と語ります。
「発達障害が話題になって、教員の子どもを見る目が変わり始めた。『手がかかる』で済んでいた子どもが、何かあるとすぐ発達障害と思われるようになった。発達障害で教育相談や医者に行きなさいと言われたと、泣きながら相談に来る親がいた。医者に相談すると何かしらの診断名がついてしまう」
特別支援教育に詳しい一部の専門家は、発達障害を早期発見した場合でも、「通常の学級での指導や支援が工夫されないまま、安易に特別支援学級への転籍が検討されるケースがある」と指摘しています。
学校基本調査によると、特別支援学級に在籍する児童生徒数は、2010年の14万人に対して、2020年は2倍の30万人に増えています。
その中でも、一部の発達障害が含まれる「自閉症・情緒障害」の児童生徒数は、10年間で2.7倍にまで増えています。
障害のある児童が通常の学級で共に学ぶ「インクルーシブ（包摂）教育」は、世界的な潮流となっています。
日本は2001年、障害の種類によって盲・ろう・養護学校や特殊学級に振り分けられていた「特殊教育」を「特別支援教育」に転換しました。
従来の障害に加えて特別支援教育の対象になったのが、発達障害でした。
こうした状況について、障害児の教育史に詳しい東京大学大学院教育学研究科の小国喜弘教授は次のように指摘します。
「2014年に日本が批准した障害者権利条約は、障害のあるなしに関わらず、地域の学校で共に学ぶことをうたっている。こうしたインクルーシブ教育への転換が迫られているにもかかわらず、特別支援学級は事実上の分離教育となっている」
診断やレッテル貼りを促す意図はない
文科省は今年再び、発達障害の可能性のある児童の調査（通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査）を実施しています。
20年前とほぼ同様の調査項目に基づく教師への調査で、2012年に続き3回目となります。
その結果は今年の冬に発表されるといいます。
文科省の特別支援教育課の担当者は、調査の目的について次のように話しています。
「調査は教師に対して、困っている子どもの存在に気づいてもらうための調査だ。診断やレッテル貼りを促す意図はない。そのため、調査の名前に『発達障害』と入れるかどうかは議論する」
だが実際は、教育的支援より前に診断につながることがあります。
通常の学級にいる発達障害が疑われる子どもに対して、まず勧められるのが通級指導です。
通級指導は、通常学級に在籍しながら一部の時間だけ別の教室に通って指導を受ける特別支援教育の一つです。
この通級指導による支援でも難しい判断された場合は、特別支援学級への転籍が検討されます。
文科省の関係者は次のように明かします。
「本来、通級指導を受けるためには医療機関での診断は不要。ただ、児童を医療機関につなげているケースがあるのは事実だ。教育的判断で指導を受けさせるか、教師だけでは責任を負い切れていないことがある。通級指導の希望者が多ければ予算がパンクするため、医師の診断がつけば（指導が必要だという）説明が明確だ」と。
早期発見の強化がもたらした弊害
これまで報じてきたように、医療機関を受診した子どもの中には、周囲の環境を調整することよりも、本人の服薬を優先されることがあります。
この点は、本来の調査の目的であった「通常の学級にいる」児童への「教育的支援」とはかけ離れていると言わざるを得ません。
20年前の調査を皮切りに、これまで教育的な支援が乏しかった発達障害の子どもへの支援が始まりました。
しかし、発達障害の早期発見が強化された結果、薬が優先されることで副作用や依存に苦しむ子どもや、いじめや家庭の隠された問題を顧みられない子どもが存在していることも事実です。
それらの子どもの存在は顧みられないまま、発達障害の発見を促す政策が推進されてきました。
「支援」という善意によって、安易に診断や投薬、通常の学級の外へと排除される子どもを急いで救うことが今、必要であると考えます。
以上引用：ライブドアニュース（https://news.livedoor.com/）
学校の変化
障害がある児童生徒への特別支援教育を担う教員を増やすため、文部科学省は全国の教育委員会などに対し、今後、採用する全ての教員に10年目までに2年以上、特別支援学校などでの指導を経験させるよう求める通知を出しました。
特別支援教育を受ける児童生徒は年々増加していて、その担い手の育成は急務となっています。
文科省の有識者委員会がきょうまとめた報告書では、教員が若いうちに特別支援学校や小中学校の特別支援学級を経験することで、障害の特性に応じた指導の重要性を理解できると指摘しています。
文科省はすべての教員に広く特別支援教育の経験を求めたい考えで、教員の管理職登用の際も特別支援教育の経験を考慮するよう求めています。
まとめ
さて、今回は、『【教えて、のりそら先生】「発達障害」について考える』というお話をさせていただきました。
「あの子は空気が読めない」「アスペルガーだから」――。
そんな会話が聞かれるほど、今では身近となった発達障害。
発達障害の存在を世の中に浸透させたのが、2002年に初めて行われた文部科学省の調査でした。
発達障害の可能性のある子どもが6.3％いるという調査結果が、発達障害の認知度を上げるきっかけとなりました。
しかし、教師が児童を点数評価する調査の実施には一部の教員や保護者の強い反発を招きました。
重要なのは、数字ではなく、目の前の子ども。
彼らが何を必要とし、どうすればより良く学べるのか？
これこそが必要な視点だと考えます。
私のりそら、日本の、世界の学校の未来がより良いものとなるようこれからも発信していきます。
加えて、これまでのように先生方の日頃の頑張りを世の中に伝えていきたいと思います。
先生方は、どうか日本の子どもたちのために、目の前の子どもたちのために、真っ直ぐにエネルギーをお使いください。
私のできることはさせていただきます！！
のりそらからは以上です！！
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