みなさん、こんにちは。
のりそらです。
私は、『教育に選択肢を、人生に革命を』を経営理念に、
教育目標を『明日も行きたくなる学校』すなわちNEXTAGE SCHOOLとした次世代の学校の運営をしています。
ここでは、教育に関わるテーマを1つ挙げて、それについての考えを共有しつつ問題提起を行っています。
さて、今回は、パソコンやタブレットについてお話をさせていただきます。
本日の内容：【教えて、のりそら先生】宮城県立高１人１台ＰＣかタブレット「原則購入」方針
題して『【教えて、のりそら先生】宮城県立高１人１台ＰＣかタブレット「原則購入」方針 』といった内容でお届けします。
”GIGAスクール構想”
既に始まっているこの教育改革に伴い、宮城県の県立高校である動きが見られます。
そこには、賛否両論があるようです。
義務教育とそうではない高等教育、”GIGAスクール構想”を円滑に実現していくには、まだまだ課題がありそうです。
今回このお話を聞くことで、パソコンやタブレットの必要性について考えることができます。
お子さんの教育について関心ををおもちの保護者の方々、志をもって子どもたちのために活動しているすべての方々、今何かに一生懸命に挑戦されている方々、教育に関心のあるすべての方々に向けてお話をしていきます。
タブレットかノートパソコンを各家庭が購入し、学校に持ち込む
宮城県教委は、県立高の全生徒約３万６０００人が学校でタブレットかノートパソコンを１人１台使える環境整備を目指しています。
端末は各家庭が購入し、学校に持ち込む形で導入を進める方針ですが、補助制度はありません。
周辺機器を含めると１台７万円程度の出費は各家庭にとって痛いものです。
一方で、県教委は既に３人に１人に当たる端末を調達し、希望する生徒に無料で貸し出すといいます。
買うか、借りるかは自由だそう。
教育団体からは、
「誰もがお金の心配なく平等な教育を受けられるよう公費で負担するべきだ」
との声も出ているようです。
教育団体「公費で負担を」貸与は差別生む恐れあり？
端末を家庭が買い、学校に持ち込む原則について、県教委は昨年６月の地区校長会で、
「生徒が自由に持ち運ぶことで、学校だけでなく、家庭での予習復習や課題探究など幅広い活用が期待される。」
と説明しているそうです。
各校の特色や生徒に合った方法で運用できることも利点に挙げたようです。
半面、県教委は貸し出し用の端末として２０１９～２０年度、約１万３０００台を確保しているそうです。
本年度内に約２５００台を追加配備する予定だそう。
事業費は国の臨時交付金などを充て、総額８億円を超えます。
さらに増やすかどうかは未定という状況のようです。
家庭の経済状況など貸し出す際の条件はなく、購入という原則が崩れる懸念もあると言われています。
県教委高校教育課は、
「貸し出し用の端末を低所得者向けにすると、いじめにつながる可能性がある」
と理解を求める。
１人１台の実現に向けた生徒所有端末の持ち込みは本年度、宮城一高（仙台市青葉区）と仙台三高（宮城野区）の各１年生を対象に始まっているようです。
仙台三高では、同校指定のパソコンを使った授業が昨年９月にスタート、数学や物理を中心に利用されているようです。
理数科の女子生徒（１６）は、
「資料をクラスメートと共有したり、実験データを表計算ソフトに入力して考察したりする。家に持ち帰れるし、通信環境さえあれば帰宅途中でも勉強できる。」
と話しています。
家庭による購入費の全額負担を巡り、教頭先生は、
「ＩＣＴ（情報通信技術）機器の活用能力は、大学に進学してからも求められる。『将来は文房具のようなものになる』と説明し、保護者の理解を得た。」
と言います。
宮城県以外の県立学校の状況
一方、秋田県の県立学校は２０年度、１人１台の端末を公費で一気にそろえたそうです。
整備開始までは「普及率は全国最下位レベル」（秋田県教委）だったが、新型コロナウイルスの流行でオンライン教育の比重が高まるなど現場に変化が生じ、約２万台を買い入れたと言います。
普通教室には電子黒板も完備したそうです。
東京都では、生徒所有の端末を持ち込む形で整備を進めています。
２２年度の都立学校入学者からは、家庭の収入に関係なく一律３万円で都教委が推奨する端末を購入できる予定といいます。
宮城県高校・障害児学校教職員組合（県高教組）などでつくる「民主教育をすすめる宮城の会」（青葉区）は昨年１２月、端末を公費で導入することを求める１２１５人分の署名を県教委に出しています。
会の代表は、
「全国には公費での導入や購入費の補助を行う自治体がある。家庭に過大な負担を強いるべきではない。」
と強調しています。
（以上、参照：https://kahoku.news/articles/20220207khn000004.html）
都道府県判断で良いのか？
これまで見てきてお分かりのように、各自治体によって判断や対応がまちまちになっています。
すると、自治体ごとの取り組みに差が生じ、不公平感をどうしても感じてしまうものです。
前述のように、これからの時代では、パソコンやタブレットが文房具の一貫になるという話にはうなづけます。
それを前提に考えた時に、公費で賄うのが良いのか、個人の負担によるのが良いのか、熟考すべき時に来ていると思われます。
教育格差が生まれないような仕組みを模索してもらえるとありがたいですね。
まとめ
さて、今回は、「【教えて、のりそら先生】宮城県立高１人１台ＰＣかタブレット「原則購入」方針」というお話をさせていただきました。
個人的には、全国一律一部補助で個人購入が良いと考えます。
学校のものであると、どうしても利用に制限をかけざるを得ません。
自宅で学習を進めるには、貸与では補いきれないように思います。
加えて、保護者の理解や協力も同時に不可欠で、保護者にはその利用の仕方等を含め、一定の管理をする責務があると考えます。
学校から与えられることが当たり前になると、与えられている物に対して、どうしてもそのありがたさを感じ、有効に活用しようという気持ちが薄れてしまうものです。
よって、子どもたちの自覚を促し、モチベーションを上げるうえでも、一部補助が望ましいと考えます。
みなさんは、どのようにお考えになりますか？
私のりそら、日本の、世界の学校の未来がより良いものとなるようこれからも発信していきます。
加えて、これまでのように先生方の日頃の頑張りを世の中に伝えていきたいと思います。
先生方は、どうか日本の子どもたちのために、目の前の子どもたちのために、真っ直ぐにエネルギーをお使いください。
私のできることはさせていただきます！！
のりそらからは以上です！！
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