みなさん、こんにちは。
のりそらです。
私は、『教育に選択肢を、人生に革命を』を経営理念に、
教育目標を『明日も行きたくなる学校』すなわちNEXTAGE SCHOOLとした次世代の学校の運営をしています。
ここでは、教育に関わるテーマを1つ挙げて、それについての考えを共有しつつ問題提起を行っています。
さて、今回は、最高の授業をする先生についてお話をさせていただきます。
本日の内容：【教えて、のりそら先生】親の格差が生む教育格差・・
題して『【教えて、のりそら先生】親の格差が生む教育格差・・』といった内容でお届けします。
”親の格差が教育格差を生んでいる”
このような言葉は、よく聞かれます。
もちろん、これが全てではありません。
例外もたくさんあります。
どのような論調なのかを理解することも含め、どなたかの参考になれば幸いです。
今回このお話を聞くことで、教育格差について理解することができます。
お子さんの教育について関心ををおもちの保護者の方々、志をもって子どもたちのために活動しているすべての方々、今何かに一生懸命に挑戦されている方々、教育に関心のあるすべての方々に向けてお話をしていきます。
教育格差とは？
教育格差とは、生まれ育った環境によって、学力や学歴などの教育成果に違いがあることをいいます。
そう聞いて発展途上国を連想する人がいるかもしれませんが、今や教育格差は日本でも身近な社会課題となっています。
それがコロナ禍によって、さらに拡大しているという指摘があります。
2020年3月、新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大によって、全国の学校で一斉休校が実施されました。
長いところで3カ月ほど休校になった学校もありましたが、その対応にはかなりの差があったことを覚えている人は多いことでしょう。
コロナ以前から、ICTを活用した教育に力を入れていた多くの私立では、子ども一人ひとりにタブレットやパソコンを配布していたことから、オンライン授業にスムーズに移行できていました。
一方、公立では宿題としてプリントを配布するのが手いっぱいで、学びを継続できた学校は本当に少なかったです。
こうした学校の対応の違いが、休校期間中の子どもの過ごし方に大きく影響しました。
特に、家庭のIT環境や教育方針、保護者のサポートの有無などが、子どもたちの学びを左右し、学力差を拡大させたという調査もあります。
しかし、問題はそれだけではありません。
コロナ禍における日本の格差社会の問題点について警鐘を鳴らしている社会学者で、中央大学文学部教授の山田昌弘さんは、次のように指摘しています。
「昔は、学力だけでよかった。受験を突破していい学校に入れば、メドがつきました。ところが今は、英語力、コミュニケーション力、デジタル力、さらには人脈力など学力では測れない能力のほうが必要になっている。非認知能力ともいわれていますね。工業型社会から情報やサービスを中心とする第3次産業中心の社会へ移り変わるに従って、求められる能力が変わりました。学力だけでなく、多様な能力を身に付けなければ、いい職に就けない、能力を発揮できない状況になっています。」
と。
その分岐点となったのは1990年代後半です。
日本は高度経済成長を果たした後、「1億総中流」社会へと変革を遂げました。
「誰もが勉強をすれば豊かな生活が送れる」という中流意識を支える根本が「教育」にあったのです。
バブル崩壊後、安定した産業社会が崩壊し、世帯年収が減少。
グローバル化の進展とともに格差が拡大していきました。
英語力・コミュ力・デジタル力・人脈力に重要な家庭環境
こうした格差社会は、さまざまな国で広がっていますが、グローバルで教育格差を見てみると、欧米諸国と東アジアでは性質が大きく異なります。
「成人すれば子どもも自己責任」という欧米と比べて、東アジア諸国は「親の生活を犠牲にしてでも、子どものために尽くさなければならない」という家族文化が強い社会です。
日本は、中国や韓国ほどではないものの、欧米に比べると「いい教育を受けさせることが親の務めであり、人生の目標になっている。」という実態があります。
こうした「子どもにはできるだけお金をかけて教育したい。」という教育に対する熱心さが、少子化にもつながっていると山田さんは話しています。
そこにコロナが襲ってきたのです。
「子どもは学校に行っている間は平等でした。つまり、学校という空間に一定時間、子どもを閉じ込めていれば、学校の中での平等は達成できた。とくに学力が中心であった時代は、学校の中での平等が確保されていれば、うまくいったわけです。学校にいる時間が少なくなったため、必然的に学校外の影響が増したというわけです。」
大抵の子どもにとって勉強はできればしたくないものです。
学校に行けば、親に代わって先生が子どもを見てくれます。
しかし、コロナ禍で学校が休校になることによって学校外の時間が増えました。
収入が高い家庭は専業主婦の比率が高いといいますが、そういう家庭では子どもの動静を管理することができました。
今は、こうした家庭環境が、学力以外の多様な能力を身に付けるのにも重要になっているといいます。
「ITを使うにもインテリジェンスを持っている親が必要だということです。日頃からパソコンを使っている親がいる家庭と、そうでない家庭とでは、子どもにITスキルを身に付けさせるのにも、その対応に違いが出てきます。教養のある親ならサポートすることができますが、まったくパソコンに触れたこともない親も世の中には少なからずいます。パソコンと無縁な親の元で育った子どもは、ある程度成長してからそのスキルをゼロから身に付けなければならないわけです。」
子どもにしても、もし親が日頃から英語でリモートワークをしていれば、世の中にはそうした仕事があるということがわかります。
一方、親が働いている姿を見たことがなかったり、親やその周辺が教えたりしなければ、世の中に英語を使わなければできないような仕事があることもわからないものです。
英語ができて当たり前だと思って育つ子と、できないことが当たり前だと思って育つ子では、英語習得に対する「やる気」の濃淡にもおのずと違いが生じてきます。
残念ながら、現代に必要な英語力、コミュニケーション力、デジタル力、人脈力といった能力は、学校に通っているだけでは身に付けることがなかなか難しい能力だといいます。
つまり、コロナ禍は、学力というよりは、親の格差が子どもの教育格差につながる実態を浮き彫りにし、学力以外の格差を拡大させたと山田さんはおっしゃっています。
「昔は、親の学歴や収入がそれほどよくなくても、一流校に入って周囲の仲間に恵まれると学力以外の多様な力も身に付けることができた。しかし、今は一流校に入る時点で格差が広がっているし、学校を出た後の就職先や仕事のやり方にも影響が出ています。今は公務員試験でも面接の比重が高まって、学力だけでは合格しにくくなっています。昔はコミュニケーション力がない人でも相応の働き口があったのですが、いくら学力があっても口下手でコミュニケーション力がない人は面接で落とされるケースが増えているのです。」
と。
相対的貧困にある子どもから「やる気」が生まれない理由
これはIT技術に取って代わられるような中間的な仕事が減少していることが大きく影響しているといいます。
例えば、そろばんの仕事がパソコンに置き換わったように、コツコツと経験を積み上げて、誰でも同じ結果を出せるような仕事が機械に置き換えられた結果、プログラムを作る仕事か、逆にパソコンに数字を打ち込むような機械に使われる仕事かの両極に大きく分かれ始めています。
徐々に生産性の高い仕事と生産性の低い仕事に分かれているのが、現代社会の特徴と言えます。
そこで、欧米では生産性の低い仕事は移民、生産性の高い仕事は自国民に任せる形を取りましたが、日本では生産性の低い仕事でも、大半を日本人がやっているという状況になっています。
特に地方は課題が少なくありません。
「都市と地方で見ても、地方の企業の生産性は大きく落ちています。それは地方が生産性の向上を目指さず、秩序だけを守ろうとしているからです。私も内閣府の男女共同参画会議の民間議員として何度も指摘してきたのですが、コネ採用が横行し、仕事も保守的な姿勢のまま。これまでどおりにしていれば何とかなる。そうした地方ほど徐々に衰退しているのです。」
優秀でやる気のある人ほど都会に出てしまう。
こうした状況は日本経済にも大きな影響を与えかねません。
それによって地方と都市の格差が加速し、教育格差も拡大していくからです。
では、教育格差を学校という現場でサポートしていくことはできるのでしょうか。
「今も学校の内外で、ボランティアで子どもたちが学ぶ場を設けていると思いますが、そこにやって来る子どもたちの親は大抵が相応の学歴がある人たちなのです。ただ、ここで強調したいのは、そうしたボランティアの場では学びの中身というよりも、子どものやる気を引き出すことができるかどうかが重要なのです。」
昔なら貧困に耐えながら、親のようになりたくないからと、子どもが自覚的にやる気を引き出すこともありました。
しかし、今はとりあえず豊かに生活できている分、そこまでのやる気が子どもたちの内面からは生まれてこないようです。
日本は格差社会といっても、絶対的貧困ではなく相対的貧困といわれる状況にあると言われています。
飢えることなく、とりあえず楽しいものがあふれる社会では、かつてのように貧しくとも立身出世を目指すというような子どもたちが少なくなっているのだそうです。
日本がなかなか変われないというのは、よく指摘されることです。
しかし、日本を取り巻く周囲の環境は変わっていきます。
このまま格差を拡大させながら、日本は徐々に衰退していくしかないのでしょうか？
そうしないために、教育は何ができるのでしょうか？
山田さんはこう語っています。
「少しでも子どもにやる気があれば、それを伸ばしていく。先生などが親代わりとなって、面白いこと、興味のあることを見つけて、モチベーションを高めながらやる気を育てていくしかありません。学校でもICTを使えば、それほどお金をかけることなく英語などの勉強をすることができます。そのためにも、先生たちは子どもたちに今まで以上に寄り添っていく必要があります。そうやって子どもたちのやる気に火をつけることが大事になっていくと考えています。」
親の所得が子ども世代に影響し、格差が再生産されていると言われます。
貧困をなくす経済的な支援が行政に求められることはもちろん、子どもを社会で育てるという意識が、ここ日本にも必要ではないでしょうか？
学校も、世の中の変化に合わせて必要となる能力が変化していることを理解し、柔軟に変わっていくことが求められるのではないでしょうか？
（以上、参照：https://news.yahoo.co.jp/articles/c20148bea1844ee8c85f926e60a7d55b5553c3f4?page=3）
教育力を上げたい
教育格差についてご紹介してきました。
ここでも触れられている通り、この社会課題の克服には、教師の教育力の向上も不可欠です。
加えて、親という責任のある立場にあることを、親自身が深く自覚し、行動することが大切です。
大金を叩いて高額な塾に通わせる必要は必ずしもありません。
子どもたちがやる気になるような環境づくり、言葉掛け、一緒に勉強する等、お金がなくても、教えることができなくても、できることはたくさんあります。
日本全体の雰囲気が、子どもの成長を温かく見守るものであることも必要なことでしょう。
かつてのやり方は、もはや通用しなくなっています。
時代は変わっています。
まだまだ私たちがそのことを自覚し、教育力を上げていかねばなりません。
一緒に努力していきましょう！！
まとめ
さて、今回は、「【教えて、のりそら先生】親の格差が生む教育格差・・」というお話をさせていただきました。
世界規模で見ても、日本の現在の教育のあり方には多く課題があることを自覚せざるを得ません。
これからの社会を見据えた本当に子どもたちにとって必要な学びが、ある程度の機会均等を伴って行われていくようでありたいですね。
私たちも、そうあれるように頑張ります！！
私のりそら、日本の、世界の学校の未来がより良いものとなるようこれからも発信していきます。
加えて、これまでのように先生方の日頃の頑張りを世の中に伝えていきたいと思います。
先生方は、どうか日本の子どもたちのために、目の前の子どもたちのために、真っ直ぐにエネルギーをお使いください。
私のできることはさせていただきます！！
のりそらからは以上です！！
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