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【教えて、のりそら先生】休校期間の目安 5日程度に短縮

教育全般

みなさん、こんにちは。

のりそらです。

学校経営理念

私は、『教育に選択肢を、人生に革命を』を経営理念に、

学校教育目標

教育目標を『明日も行きたくなる学校』すなわちNEXTAGE SCHOOLとした次世代の学校の運営をしています。

ここでは、教育に関わるテーマを1つ挙げて、それについての考えを共有しつつ問題提起を行っています。

さて、今回は、休校等の目安についてお話をさせていただきます。

本日の内容:【教えて、のりそら先生】休校期間の目安 5日程度に短縮

題して『【教えて、のりそら先生】休校期間の目安 5日程度に短縮』といった内容でお届けします。

依然として新型コロナウイルスが猛威を奮っています。

感染はますます広がり、再び『緊急事態宣言』などという声も挙がっています。

学校現場の様子は、どうなっているのでしょうか?

この度、文科省から新たな方針が出されました。

その内容から、対コロナウイルスについて考えていきましょう!!

今回このお話を聞くことで、新型コロナウイルスとの向き合い方について考えを深めることができます。

お子さんの教育について関心ををおもちの保護者の方々、志をもって子どもたちのために活動しているすべての方々、今何かに一生懸命に挑戦されている方々、教育に関心のあるすべての方々に向けてお話をしていきます。

学級閉鎖や休校の期間の目安を、5日程度に短縮

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染の急拡大を受け、文部科学省は、これまで最長7日程度としていた学級閉鎖や休校の期間の目安を、5日程度に短縮する指針を新たに示しました。

文部科学省は、児童生徒や教職員の感染が確認された場合に行う学級閉鎖や学年閉鎖、臨時休校の期間について、ガイドラインで最長で7日程度という目安を示していました。

しかし、オミクロン株の感染の急拡大を受け、期間の目安を5日程度に短縮する指針を新たに示し、2月2日、全国の教育委員会などに通知しました。

この中では保健所の業務がひっ迫していることを受けて、保健所による検査が行われなかった場合の期間の目安も初めて示し、「学校医と相談して5日程度で再開を検討すること」としています。

文部科学省は、

「学習機会の保障の観点に留意し、まずは感染した児童や生徒が所属するクラスから『学級閉鎖』を行うなど、必要な範囲、期間において機動的な対応を行うことが重要だ。」

としています。

そもそもどうなったら休校に?

臨時休業の実施の考え方
(1)児童生徒等や教職員の感染が確認された場合
児童生徒等や教職員の感染が確認された場合,直ちに臨時休業を行うのではなく,感染者の学校内での活動状況を踏まえ,保健所に臨時休業の実施の必要性について相談する。学校においては,校長が感染者及び濃厚接触者を,出席停止とする(教職員の場合には出勤させない扱いとする)が,これにとどまらず,学校の全部または一部の臨時休業を行う必要があるかどうかについては,設置者が,保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて判断する。学校内で感染が広がっている可能性が高い場合などには,その感染が広がっているおそれの範囲に応じて,保健所等と相談の上,学級や学年単位など必要な範囲にとどめる。

(2)地域の感染状況を踏まえた対応
①学校教育活動の継続
地域の感染状況により,警戒度を上げなければならない場合であっても,地域一斉の臨時休業については,学校における新型コロナウイルスのこれまでの感染状況や特性を考慮すれば,子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点からも,避けるべきである。
特に小学校及び中学校については,現時点で家庭内感染が大部分であることを踏まえれば,地域一斉の臨時休業は,当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置である。
中学生・高校生については,地域の感染状況に応じて,まずは例えばマスクを着用しないで行う感染リスクの高い活動を一時的に制限するなど,生徒の発達段階に合わせた柔軟な対応を検討すべきである。
地域の社会経済活動全体の停止や制限に併せて学校の臨時休業を検討する場合にも,例えば時差登校や分散登校,オンライン学習等の可能性を積極的に検討し,学びの継続に取り組むべきである。

②緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域等
緊急事態宣言が出された場合において,特措法第 45 条第2項に基づき都道府県知事より学校の施設の使用の制限又は停止等の要請を行ったり,同法第 24 条第74項や第 36 条第6項等に基づき,都道府県知事や市町村長が教育委員会に対し,必要な措置を講ずることの要請を行ったりする場合がある。いずれの場合であっても,学校の設置者は,児童生徒等の生活圏におけるまん延状況を把握し,児童生徒の学びの保障も考慮しつつ,①も踏まえ,首長と十分相談を行い,臨時休業の必要性に
ついて判断する。

引用:文部科学省HP(https://www.mext.go.jp/content/20210219-mxt_syoto01-000007775.pdf

各学校、学級単位で

上記の内容から、また、現在わたしたちの住んでいる地域の様子から考えると、休校は、学校単位で、さらに学級単位で行われている実情のようです。

最初の『緊急事態宣言』発令下に国をあげて、地域をあげて一斉休校にしたことによる効果や反省等が踏まえられての現状といったことでしょう。

変異等が見られており、まだまだ新型コロナウイルスについては、一定の定義づけが難しい状況にあることと推察します。

それゆえ、文科省も、学校も講じた手立てに対する検証等を行い、医療現場と相談の上、方針を決めていくのでしょうね。

素人目線では、インフルエンザのように、まずは感染してしまった当事者の出席停止、学級や学校に広がりが見られたら、学級閉鎖や学校閉鎖。

インフルエンザ同様の、またはそれに近い対応になっていくことと予想しています。

みなさんは、どのようにお考えになりますか?

まとめ

さて、今回は、「【教えて、のりそら先生】休校期間の目安 5日程度に短縮」というお話をさせていただきました。

お仕事がある中で、休校になってしまうと、なかなか子どもの面倒を見られずに大変だという声もよく耳にします。

しかし、子どもの安全を考えての措置はやむを得ないと思います。

政府も極力子どもたちの学びを止めないようにと考えてくれていることでしょう。

何より願うことは、”1日も早いコロナの収束”ですね。

みなさんくれぐれもお気をつけ下さい!!

私のりそら、日本の、世界の学校の未来がより良いものとなるようこれからも発信していきます。

加えて、これまでのように先生方の日頃の頑張りを世の中に伝えていきたいと思います。

先生方は、どうか日本の子どもたちのために、目の前の子どもたちのために、真っ直ぐにエネルギーをお使いください。

私のできることはさせていただきます!!

のりそらからは以上です!!

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